マレーシア地元情報

【新型コロナ (COVID-19)】マレーシアの感染状況は?

投稿日:2020年1月24日 更新日:


picture of coronavirus

中国の湖北省武漢市で発生し、その後世界中で感染が拡大するパンデミックとなった 新型コロナウイルスCOVID-19)(注:日本ではあまり使われていませんが、英語圏では通常「コビッド・ナインティーン」。「武漢ウイルス」「中国ウイルス」という呼称も一部の国では定着しつつある)。現地からマレーシアの状況と地元の様子をお伝えします。

(感染状況:2020年6月30日現在) マレーシア国内の新型コロナウイルス (COVID-19) の感染者は計8,639名、死者は計121名となっています。

(2020年6月8日:追記) ムヒディン首相は、6月10日以降さらに各種制限を緩和した回復のための活動制限令 (Recovery MCO) を施行すると発表しました。(参考―The Star:”More relaxation on public activities“)

詳細は当ブログ記事「【マレーシア】回復のための活動制限令 (Recovery MCO) で何が変わるか」で扱っています。

『今日の一言』(2020年6月30日) :明日7月1日からさらに活動が緩和されます。プール、映画館、マッサージ、テーマパークなどなど、とにかく地元経済を回していかないとダメなんだろうなと。とりあえず国内の新規感染者の急増は今のところ見られていないのが救いですが、世界を見ると感染拡大が全く下火にもなっていないことを考えると、今後入国制限をどうするのかが一番難しい判断だろうと思います。

マレーシア政府の対応

マレーシアは人口の約4分の1が華人系ということもあり、旅行先として中国語圏から訪れやすい国であると共に、ビジネスにおいても中国とのつながりが深いところです。そのため、今回の感染拡大初期では中華圏から国内への感染者流入を防ぐことが大きな課題となりました。

当初の水際対策としては国内主要空港でのサーモグラフィー検査(体温検査)を強化しており、カンボジアから空路でマレーシアに到着したクルーズ船「ウエステルダム」の乗客の中から感染者を発見できたことなど、ある程度の意味はあったように思います。ただし、約14日程度とされる新型コロナウイルス (COVID-19) の潜伏期間や、無症状の感染者からでもうつることを考えると、サーモグラフィー検査による感染者のスクリーニングには限界があります。世界各地の事例を見ても分かるように、潜伏期間の感染者が無自覚のままウイルスを拡散させることが防疫対応を非常に難しくしています。

1月27日にマレーシア政府は、武漢ならびに湖北省地域からの中国人渡航者へのビザ発給を停止すると発表しました。約2週間後の2月9日には、湖北省に加えて新たに浙江省江蘇省地域からの中国人渡航者へのビザ発給も停止。同時に、過去14日以内に制限対象地域となっている湖北省・浙江省・江蘇省への渡航歴がある場合、国籍に関わらず入国禁止という措置が即日実施されました。また、3月13日以降は当時感染が急拡大していた韓国、イラン、イタリア国籍の保持者、また過去14日以内にこれらの国への渡航歴がある外国人は入国禁止としました。

そんな中、増え続ける感染へのより強力な措置として、マレーシア政府は3月16日に「活動制限令 (Movement Control Order)」を公布。制限令中、隣国シンガポールとタイも含めた海外へのマレーシア人出国禁止、またビザの種類に関わらずすべての観光客・外国人渡航者入国禁止3月18日から適用されました。

延長を重ねた制限令 (MCO) の間に、基本再生産数 (R0) は最大3.5から0.3 (5月13日時点) まで下がったとのこと。ただし、条件付き活動制限令 (CMCO) で制限を緩和したことによりこの数値にどのような変化が出るかは未知数で、再びR0が1を超えるようになれば当局が制限を再度強化することも考えられます。

マレーシア人を含め制限令期間中に海外から帰国した渡航者には14日間の強制隔離が義務付けられていますが、隔離中に初回検査では陰性だったものの13日目に行われる2度目の検査で陽性が判明したケースが感染者全体の25%にも上っており、マレーシア政府は国外からの感染流入にとりわけ神経を尖らせています。今後国内の感染が抑制されたとしても、当分の間は厳しい入国制限が続くとみてよいでしょう。(参考―The Star: “Health Ministry: Many factors to consider before reopening borders“)

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マレーシアにみる不安要素

先に述べたように、マレーシアでは華人社会が人口の25%ほどを占めています。そのため、中国新年 (春節) 関連の行事も非常に多く、中華系のマレーシア人の多くが家族・親戚一同で集まって食事をしながら新年を祝います。こうした祝いの席は大人数が近距離で長時間接触することになり、実際マレーシア人初の感染者となった男性からも春節関連の食事等で他の家族や親族に感染していたことが確認されています。判明していないだけで、他にも感染があった可能性は高いでしょう。

一般的に言ってマレーシア人は衛生に関してさほど敏感ではありません。保健衛生の観点からは基本的とも言えるトイレの後の手洗いや、外出後のうがいなどが習慣になっていない人は大勢います。また体調が悪ければマスクをする、咳やくしゃみをする際には口を覆うといった常識的なことも、当地ではさほど気にしていない人が少なくありません。

他民族・他宗教国家であるマレーシアは、よい意味では大らかな国民性です。よくも悪くも高度な管理社会であるシンガポールや、国民性としてキレイ好きなところがあるタイ (なぜかマスク着用も比較的浸透している) といった隣国と比べると、マレーシアは現場での確実なルール運用、そして一般市民の衛生面での高い意識と協力が不可欠となる緊急時の感染対策を徹底するには不向きな国であるというのは否定できないところです。

さらに、マレーシアは外国人労働者を多数抱えています。インドネシア、ネパール、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、フィリピンなどからの出稼ぎ労働者が、建設現場、警備員、レストランスタッフ、メイドなど幅広い業種で働いており、その多くは狭い空間に大人数が寝泊まりするような環境で暮らしています。(1軒の家に20人以上住んでいることも普通) こうした環境で新型コロナの感染者が出ると、同居している労働者間で急速に感染が広がることは避けられず、さらにそこから職場や職場で接する人たちに拡大していくリスクがあります。(実際、シンガポールで第2波の感染が爆発的に増えたのは、上に挙げたような環境で生活する外国人労働者の間で集団感染が発生したためでした) また、こうした労働者は育った環境のため衛生に関する知識が十分でなかったり、体調不良でも医師の診察を受けなかったりすることもあり、マレーシア国内での感染病の拡大を防ぐ上では大きな弱点と言えます。

当初は政府も「不法滞在でもいきなり捕まえたりしないから、安心して検査を受けるように」と言っていたものの、後にEMCO (強化された活動制限令) で完全封鎖された地域に住む外国人労働者については、入管当局が滞在資格をチェックして不法滞在の摘発に動き出したこともあり、ビザに問題のある外国人労働者はかなり警戒しているようです。5月初めにはセランゴール州PJオールドタウン地区で集団感染が発生したためEMCOが適用されましたが、その際も近隣住民によると封鎖される寸前に外国人労働者の多くが該当地域を脱出したとのこと。感染を閉じ込めるために軍と警察が対象地区を封鎖するわけですが、その前に不法滞在者が逃げ出すことが続けばさらなる感染拡大にもつながりかねません。

(2020年5月8日:追記) 首都圏のチェラス (Cheras) にあるショッピングモールで勤務するネパール人警備員に集団感染が発生したことを受け、政府当局は、全ての外国人警備員に新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。(参考―The Star: “Ismail Sabri: All foreign security guards to be tested for Covid-19“)

(2020年5月7日:追記) 保健当局は5月6日、感染拡大防止のため施設で隔離されていた外国人労働者147名が逃走したと発表。逃げ出したインドネシア人とバングラデシュ人の労働者はEMCOが適用された地区に住んでおり、すべて検査で陰性だったものの経過観察のため14日間の強制隔離中でした。(参考―The Star: “Covid-19: 147 people ran away from quarantine centres“)

外国人労働者を検査に協力させるため、当初は「不法滞在であっても逮捕することはない」と言っていた当局ですが、ここにきて不法滞在者の逮捕が相次いでおり、出稼ぎ労働者の中には施設で隔離されることにかなり敏感になっているケースもあるようです。

もう一つの不安要素は、マレーシア人は危機感を持たない人が結構多いということ。すでに感染が拡大しつつあった2月27日から3月1日にかけて、セランゴール州のスリ・ペタリン モスク (Masjid Seri Petaling) で開かれたイスラム教の集まりでは、世界各国から1万6,000人が出席しており、そのうち1万4,500人がマレーシア人だったと判明しました。(当初は集会の規模がずっと少なく見積もられており、参加者は1万人、マレーシア人は約5,000人と言われていましたが後に修正。/参考―The Star (英語): “Covid-19: 14,500 Malaysians attended Sri Petaling mosque programme, not 5,000)

5月中旬時点でこのクラスターから3,300名を超える感染者が発生しており、今となってはなぜ当局がこのような大規模なイベントを許可したのか、また主催者や参加者が危機感を持たなかったのか悔やまれます。

活動制限令 (MCO) が施行された後も、地元のマレーシア人 (特に中高齢者) は初日から相変わらずフードコートで朝食を取ったり、ご近所さんと集まって話をしたりと、何のための制限か分からない状態となりました。制限を出す側の当局もどこまで実情を把握して詳細を詰めたのか疑問に思えるところも多々あり、国民性というのが感染対策には大きく影響するということを実感させられます。

Kuala Lumpur city

クアラルンプール中心部の街並み

地元の反応は?

1月はまだ緊急感がない人が大多数でしたが、2月に入ってからは中国人旅行者ではなくマレーシア人の感染例が出てきたこともあり、地元の警戒感も一気に高まりました。マスクアルコール消毒スプレー (ハンドサニタイザー) は、1月末あたりから都市部では数週間近くほとんど売り切れの状態でしたが、2月中ほどになると薬局でもちらほらと見かけるようになってきました。ただし、価格はその後もまだかなり高めに設定されているところが多いように感じます。お隣のシンガポールが警戒レベルをオレンジに引き上げた際、トイレットペーパーなど日用品が売り切れたという報道がありましたが、それ以来KL市内でもトイレットペーパーなどを大量に買いだめする人が一時的に増えました。

在留邦人の方も正確な情報を入手しつつ、食料・水の備蓄や医療品の確保など、各家庭でいざという時に二週間ほどは買い出しをしなくても何とかなる程度の準備は必要でしょう。

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インターナショナルスクールの対応

Classroom with tables and chairs

by Marie on flickr

(2020年4月29日更新) マレーシアのインター各校は、3月16日から休校を決めたところが複数あったようです。どちらにせよ、マレーシア政府が発表した「活動制限令 (MCO)」により、マレーシア全国の学校は公立・私立ともに制限令が解除されるまで学校閉鎖となります。ただし制限令が終わったとしても、学校の再開は引き続き禁止される可能性が高いと見られています。

首都圏のクアラルンプール周辺地域、ならびにペナンやJB (ジョホールバル) などの大きな都市にはインターナショナルスクールが何校もありますが、学校によっては在校生徒の多くが中国本土出身というところもあります。そうした学校では、当然中国人生徒と保護者の多くが春節の時期は本国に一時帰国していました。

マレーシアのインター各校では、感染者と接触した可能性のある教員・生徒の扱いをどうするか苦慮したようですが、多くの学校では中国へ渡航した、または中国からの渡航者と濃厚接触があった場合に2週間の登校自粛という措置を取る判断をしました。政府による指示ではないため強制力はありませんでしたが、学校側で目安となる期間を出すことには意味があったと言えるでしょう。

世界的な感染拡大を受けて、インター校では海外渡航のルール作りが必須となっています。特にこれから夏の長期休暇が控えていますが、マレーシア政府の外国人入国禁止措置がいつまで続くか分からないため、一度国を出ると新学期までに帰って来られるという保証がありません。多くの先生が出身国に一時帰国後に渡航制限等でマレーシアに戻ることができなかった場合、例えオンライン学習が続いたとしても学校の運営に様々な支障が生じる恐れがあります。そのため、夏休み中の海外渡航を許可制とし、さらに学校の許可なく旅行した結果として新学期までに戻って来られなかった場合は雇用契約の解除も可能とするなど、中には厳しい措置を取る学校も出てきているようです。

Teacher at classroom

by Steve Riot on Pixabay

さて、中国にもかなりの数のインターナショナルスクールがあり、そうした学校で働く外国人の中には当然アメリカ国籍の教師・職員も多く含まれています。関係者の話によると、春節の時期は周辺国で休暇のような一時待機をしていたものの、今後の見通しが全く立たなくなった時点で多くが本国へ帰国したとのこと。中国は外国人の入国を厳しく制限しており、母国からオンラインで教えるしかない教師もいることでしょう。

いずれ今回の新型肺炎の感染が終息したとしても、リスク回避のため現地工場や駐在事務所を国外移転する動きが加速すればインター校に通う駐在員家族の数も当然影響を受けます。必要な人材・生徒の確保が非常に難しくなることは必至で、中国国内のインター校にとってはまさに死活問題となるのではないかと思います。

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シンガポール政府の対応

(2020年6月16日更新) シンガポール政府は、6月19日以降、サーキットブレーカー終了後の段階的アプローチ・フェーズ2に移行すると発表しました。これにより、小売店舗や飲食店、また公園やジムなども含めた公共施設が一定の制限はあるものの再開されます。(参考―シンガポール保健省公式サイト: “MOVING INTO PHASE TWO OF RE-OPENING“)

シンガポール政府は1月27日、中国から帰国した学校関係者や生徒に対して帰国日から2週間の登校停止を発令。また同月31日には、中国人旅行者ならびに過去14日間に中国を訪問した外国人旅行者を原則入国禁止とすると発表しました。シンガポールは東南アジア最大のハブ空港としても有名ですが、今回の入国禁止措置はシンガポール国内の空港で乗り換え (トランジット) の場合も適用され、経由地としてシンガポールを訪れる旅行者にも少なくない影響を与える措置となりました。

(2020年5月23日:追記) シンガポール政府は、6月2日以降チャンギ空港での外国人を含む旅行者の乗り換え (トランジット) を段階的に許可すると発表。ただし、乗り換え客には他の利用客と接触しないよう厳重な措置が取られる見込みです。(参考―The Star: “Travellers to gradually be allowed to transit through Singapore’s Changi Airport from June 2“)

2月7日には国内における感染症の警戒レベルを上げ「オレンジ」とし、重要でない大規模なイベント等は中止または延期するよう勧告しました。シンガポールでは毎月様々なビジネス会議や国際商談イベントが開催されているため、この警戒レベル引き上げにより広範囲に影響が出ました。(参考― ロイター:「シンガポールが新型ウイルスの警戒レベル引き上げ、新たに3人感染」) 

警戒感が高まる中、2月12日には “世界最高のデジタルバンク” と称されるシンガポールの大手銀行DBSで社員1名の感染が確認されました。シンガポールの金融の中心であるマリーナベイ金融センター (MBFC) にある同社オフィスから、43階で働く社員300名が退去し在宅勤務に切り替える騒ぎとなり、この件はマレーシアでも大きく報道されました。この頃から、シンガポールの企業ではマレーシアも含め原則として社員の国外出張・旅行の自粛を強く求めるところが出てきました。

そしてマレーシアでも活動制限令 (MCO) が施行された3月18日には、シンガポール政府が国民に対し即時にすべての海外旅行を延期するよう勧告しました。

色々な対策を実施してきたシンガポールですが、6月12日時点で確認された感染者は40,197名となっています。都市国家のため人口密度が高く、MRTなど公共交通機関が発達していて人混みが多いというシンガポールの環境では、一旦どこかで集団感染が始まるとコントロールが非常に難しくなります。4月7日からは1か月の予定 (のちに2か月に延長) でビジネス閉鎖や外出制限などを含む措置 “Circuit Breaker (サーキット・ブレーカー)” を実施しましたが、4月14日からたった4日少しで約4,000名から8,000名超へと2倍。集団生活をする外国人労働者の中での感染拡大が主な増加理由とはいえ、マクドナルド従業員の間でも感染が広がり保健省から5月3日まで営業停止命令が出るなど、国全体に大きな影響が出ています。サーキット・ブレーカー期間中にどの程度感染の拡大を抑えられるかが今後の展開を左右するはずです。

また、JB (ジョホールバル) とシンガポールを結ぶコーズウェイだけでも1日あたり30万人以上が渡ると言われており、これに空路での往来も含めると毎日相当な人数がマレーシアとシンガポールを行き来しているため、どちらか一方だけが無事で済むということはまずありません。実効性のある規制なども含め2国間でより連携した対応が求められそうです。今後当局がどのタイミングでどの程度の移動制限などを発令するのか、特にシンガポールとマレーシア在住の方々は最新の情報に注意してください。

(2020年3月22日:追記) シンガポール政府は、今後3月22日夜11時59分よりすべての外国人の短期滞在ビザでの入国を拒否とする措置を発表。

(2020年4月9日:追記) シンガポール政府は、今後4月9日夜11時59分よりシンガポール国民や長期ビザ保有者を含むすべての入国者を政府指定の施設にて14日間隔離 (SHN) する措置を発表。(参考―The Star: “Singapore to quarantine all returning travellers from midnight Thursday“)

(2020年6月16日:追記) 上の措置に加え、6月17日夜11時59分よりすべての入国者は14日間隔離 (SHN)終了前にウイルス検査の実施が義務づけられると発表。(参考―シンガポール保健省公式サイト:”Measures for Inbound Travellers“)

(2020年3月21日:追記) 3月20日、両国の政府はビザを持つマレーシア人がシンガポールでの就労を再開できるための措置に合意しました。マレーシア政府は外国の長期ビザを持つマレーシア人の出国を条件付きで許可、シンガポール政府も一時的な宿泊施設の提供ならびにマレーシア帰国前の検査措置を実施するとのこと。(参照―The Star (英語):”Malaysians to resume work in Singapore“)

Singapore Merlion

by Graham Hobster on Pixabay

シンガポールでは保健省が新型肺炎の特設ページ(英語)を作り、国内の感染者数、現時点で感染の疑いがある人数、また検査で陰性だった人数を随時更新するとともに、新型コロナウイルスに関係するこれまでの経過と対応を時系列で掲載、またネット上やSNSなどで広がっているデマについては個別に真偽を説明し否定するなど、政府として市民に対して正確で詳細かつ必要な情報を迅速に伝える上で効果的な対応を取っています。

余計なリンクがないテキストベースのレイアウトで、1ページに全ての情報が含まれていることなど、日本の厚生労働省のウェブサイトとはアクセスのしやすさがまるで違います。厚労省のサイトは、発出日やごとに資料がバラバラで情報が一つにまとまっておらず、必要な情報を入手するためには幾つもリンクをたどらされるのが致命的。他国の効果的な事例を積極的に取り入れて、緊急時には普段のレイアウトを大幅に変えてでも分かりやすく使いやすい情報提供を行って欲しいものです。

さて、今回の新型肺炎に関して情報公開においてはポイントが高いシンガポールですが、肝心の水際対策が甘かったのではないかという批判の声も上がっています。

シンガポールはビジネスハブとして脚光を浴びることが多いものの、実は結構な観光立国です。当然中国人は観光産業にとっては上得意様であり、今回の感染拡大局面で感染エリアからの中国人を入国拒否としたタイミングも、早期に厳しい措置を取った台湾やフィリピンと比べると1週間ほど遅れました。4月7日からは新型コロナの感染拡大を抑制するための制限措置「サーキット・ブレーカー」を実施中のシンガポール。よくも悪くも国中を監視できるシステムを持っている同国が制限をどのように効果的なものとできるのか、日本や他国にとっても参考となるケースではないかと思います。

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まとめ

現時点でマレーシアや近隣国の感染状況を見る限り、新型コロナウイルス (COVID-19) の感染が終息するのはまだ当分先のことになりそうです。ある意味で日本のようにダラダラと感染を引き延ばせるのか、それともヨーロッパ各国のように爆発的に感染が拡大してしまうのか。結果次第では、東南アジア地域全域の経済と発展は今後数年にわたって大きな影響を受けることになります。

東南アジア各国に在住の日本人の方々は、地元の情勢に十分注意を払いつつ “自分の身は自分で守る” ことを忘れずに、それぞれの国で感染が落ち着くまでの期間を乗り切ってください。

(2020年3月24日) 記事内容をマレーシアとシンガポールの状況に絞るため、その他の国について扱った部分を省略するよう修正しました。

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(2020年2月2日:写真追加、誤字修正)
(2020年2月17日:タイトル修正、記事加筆修正)
(2020年3月2日:記事加筆修正)
(2020年4月4日:レイアウト変更)
(2020年5月14日:記事加筆修正)
(2020年5月22日:テキスト追加・修正)


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40代の通訳者です。
マレーシアのクアラルンプール在住。

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